A.  当社では、家具やゴミなどの残置物はそのままで、物件をお引き渡しいただけます。※一般的な取引では、建物内の家財等は撤去した状態で物件を引き渡すことが原則となっております。

A.  自殺物件、孤独死物件、殺人物件、事故死、火災、雨漏り、シロアリ、近隣トラブル、傾き物件、ゴミ屋敷等々が該当します。

A.  リフォームなどをしてご自身で住む、人に貸す、またはそのまま売るという選択肢になるかと思います。ご遺族の気持ちを考えると、売却するという選択肢も致し方ないでしょう。当社は、物件をそのままの状態でも買取りいたします。特殊清掃や気品整理などもお引き受けできますので、一度ご相談ください。

物件のご相談・査定は、お問い合わせフォームにて受付いたしております。

A.  自殺物件の定義（一般的な意味）は、過去にその物件内で入居者が自殺したことがある不動産物件のことです。

・法的な扱い（＝心理的瑕疵物件）

不動産業界では「自殺物件」は心理的瑕疵物件に分類されます。心理的瑕疵とは、建物や土地そのものに問題がなくても、「そので何かあった」という事実により、買い手・借り手に不快感や不安を与える要素がある物件です。

・こんなケースも「自殺物件」とされる可能性があります。

• ベランダや共有スペースでの自殺
• 未遂ではなく死亡が確認されたケース
• 室内での事故死か自殺か判断が付きにくいケース（孤独死など）

A.  はい、ございます。ただし、どこまで告知するかには明確な基準が存在しません。

A.  不動産の売買や賃貸の際に、買主や借主に対して重要な事実を事前に伝える義務のことです。以下の「心理的に嫌だな」と思うようなことは、事前に伝える＝告知しなければなりません。

例えば、不動産売却や賃貸の際、その物件が以前、自殺や殺人などの死亡事故があった事故物件や災害に見舞われた物件、周辺に火葬場やゴミ処理場、指定暴力団組織があるなどの周辺環境が好ましくない心理的瑕疵（かし）物件である場合、売主はそれを回にすや入居希望者に伝えなければならないという義務です。

また、「賃貸」の場合と「売買」のばあいで告知義務の範囲や重さは少し違ってきます。売買は一度買うと「一生もの」になることもあるので、より慎重かつ厳しく見られる傾向があります。

A.  告知義務を怠ると、最悪の場合は契約の解除、損害賠償請求、裁判沙汰に発展することもあります。

A.  現状のまま、買い取らせていただきます。生活用品や家具類を全て、一括してお引き受け致します。

お困りの際は、一度ご連絡ください。

A.  そのまま賃借人との契約がある状態で買い取らせていただきます。必要ならば賃借人への案内も弊社で行いますので、一度ご相談ください。

A.  はい、可能です。弊社は心理的瑕疵物件を専門に取り扱っています。豊富な経験と実績がありますので、お困りの際は何でもお気軽にご相談ください。

A.  はい、火災物件に関しましても、買取り致しております。火災のあった住宅は、その程度により『更地にする」「修繕、リフォームする」といった事が必要になるでしょう。リフォームする際は家の躯体、基礎、屋根やライフラインなどから見直していく必要があり、高度な知識や経験が必要とされます。

又、火災後の近隣トラブルも多く、交渉が必要なことがあります。手直しした後もトラブルが出ることもありますが、当社でが全て対処させていただきますのでご安心ください。

A.  はい、ございます。火災が発生したことによって「建物の性能や心理的な印象に影響がある」とされる場合、その事実を買主・借主に事前に告知する義務（＝告知義務）があります。

火災物件に「あるかもしれない」リスクとしては、

• 隠れた構造上のダメージ（焦げ跡、熱で変形した鉄骨など）
• 匂いが残る（ススや煙）
• 保険が通りにくいケースも
• 周囲からの「火事になった家」という目（心理的瑕疵）

といったことが考えられます。

A.  はい、買取り可能です。他社で断られたケースや、値段がつかなかった場合は、諦めずにご相談ください。無料で査定させていただきます。

A.  はい、可能です。同様の物件の買取り実績がございますので、お気軽にご連絡ください。

A.  はい、可能です。残滓額について担当者にお伝えください。お客様にご納得いただける価格をご提示できるよう、精一杯頑張らせていただきます。

A.  再建築不可物件も買取りしています。お気軽にご連絡ください。

A.  再建築不可物件とは現在ある建物を取り壊した後、法律上、もう一度建て直すことができない土地付き物件のことです。つまり、「今は家が建っているけど、壊したらもう建てられない」＝再建築できないという意味です。

再建築不可の物件になる主な理由として

• 接道義務を満たしていない→道路に2m以上接していない土地（これが一番多い）
• 道路自体が「道路」として認められていない→私道や昔の小道など、建築基準法上の「道路」として扱われない道である。
• 市街化調整区域などの建築制限区域→原則として建物を建てられない地域

といったことが挙げられます。

A.  仲介の場合は仲介手数料が別途かかりますが、当社のような買取りの場合は、仲介手数料は無料です。所有者様の費用としては、契約書貼付の印紙代と売買の登記費用となります。又、書類に関しては印鑑証明書が1通、住所が移転していれば住民票が1通必要となります。そのほか、登記識別情報通知、運転免許証、実印、委任状などですが、足りない書類があれば一度ご相談ください。

引っ越しの時期に関しては、柔軟に対応させていただいております。ご安心ください。

A.  当社は事故物件・訳あり物件を専門的に扱っていますので、物件をリフォームする知識や技術、再度販売する方法を熟知しております。一般の不動産会社っですと、事故物件・訳あり物件と聞くだけで断られるケースが多い様ですが、当社であれば買取りが可能です。

当社が取り扱っている訳あり物件については、こちらをご覧ください。

A.  当社グループ会社が買い取りますので、仲介手数料は発生しません。仲介手数料が不要なため、浮いた費用を別の用途に充てることが可能となります。

（仲介手数料の例：2,000万買取りのケース：2,000万×3％＋6万円×1.1＝726,000円）

このように、726,000円も費用が削減できます。

A.  仲介では買主が見つかれば希望額で売れるというメリットがありますが、買取りでは大きく6つの利点があります。

1. 短期間で現金化することができる。
2. ご近所に知られずに売却することができる。
3. 瑕疵担保責任が免責される。
4. リフォームが不要で現状の引き渡しができる。
5. 仲介手数料が無料
6. 素早い取引で、精神的ストレスから解放される

買取りに向いているケース

• とにかく早く売って現金化したい（離婚・相続・借金整理など）
• 築古・ボロボロの物件を持っている
• 他人に知られずにひっそり売りたい
• すでに新しい家を買う予定が決まっている
• 仲介で売れずに長期間売れ残ってしまった物件を処分したい

A.  ライン、メール、お電話にて概要を確認させていただいた後、アポイントを取らせていただき、現地を訪問して査定をさせていただきます。立ち会いが難しい場合は、鍵を当社にご送付いただければ、査定担当者が現地を確認させていただきます。

A.  ご存じの情報があればお伝えください。

A.  当社グループ会社にてリフォーム、リノベーションを施し、物件を綺麗に生まれ変わらせて、再販することが大半です。

A.  スタッフ全員が細心の注意をはらって業務にあたりますので、情報の漏洩が起こることはありません。ご安心ください。

こちらに該当しないお困りごと、ご相談は下のボタンよりお気軽にお問い合わせください。